賃貸物件で借り手が弱い時代は終わりつつある

敷金へのガイドライン

我が国では、賃貸住宅では、貸し手市場が続いていました。連帯保証人を要求され、家賃は高止まりで、礼金や契約更新料もかかり、敷金は戻らず、入居者募集用のリフォーム代は前の借り手が負担。そんな状況が当たり前とされる中、持ち家信仰もあり、不満なら家を買うという方向に向かっていたんでしょうね。でも、少しずつ声を上げる借り手も増え、とりあえず敷金のガイドラインは国から出されました。それ以外の状況が変わるきっかけとなったのは、人口減少でしょうか。

本来、借り手はお客様

需給バランスで、今までは仕方なかった面もあったんでしょうが、本来、毎月家賃を支払う借り手はお客様でしょう。ということが、空き室率の増加でようやく意識にのぼるようになったのか、礼金ゼロ物件というのも増えてきています。契約更新料をとらないところも、わずかですが出てきているようです。家賃保証会社の利用が進み、連帯保証人がいなくても、たいていの物件が借りられるようにもなりました。ただ、家賃の値下げはなかなか進みません。

借り手はもっと主張していい

敷金のガイドラインは、需給バランスとはあまり関係なく、声を上げてくれる借り手がいたから出されたものです。それまでは、その都度裁判に訴える必要があったため、時間と費用と労力をかけられないほとんどの借り手が、泣き寝入りするしかありませんでした。空き室率が上がっているにもかかわらず、新築の賃貸物件は増え続けています。さらに空き室率が上がれば、借り手の立場はもっと強くなり、裁判に訴えなくても、主張が通りやすくなるのではないかと期待されます。

札幌の賃貸マンションは、オフィス街や繁華街を中心に増えてきており、高額な家賃が設定される傾向があります。