マンション経営で税金対策になるってホント!?

1戸あたりの条件を満たせば節税になる

マンションを所有する場合、区分所有権に対しても固定資産税がかかってきます。1戸あたりの面積が200平方メートル以下の場合、土地に対する固定資産税が1/6、都市計画税が1/3と大幅に減額されます。相続税対策として行う人が増えている最大の理由として、時価よりも安い路線価で土地は評価されることになり、現金に比べて同じ金額であっても課税対象額を大幅に減らせるからです。何より銀行口座は凍結されますが、家賃収入はそのまま入ってくるので、遺産分割協議が完了する前にもある程度必要な現金を確保出来ます。

ローンを組むことで相続税対策に

マンション経営を行う際に、現金で一括購入せずにローン契約を行い団体信用生命保険へ加入する人が目立ちます。万が一のことがあった際には、保険により住宅ローンは一括返済されるので、家族には家賃収入が毎月入ってくるローン完済済みの資産を残せるわけです。課税所得を減らしつつ資産形成が出来る方法として、マンション経営が注目されています。一から貯蓄を行うよりも、住宅ローンを組んででも家族に資産を残したいという希望を1室から行えるマンション経営なら実現可能となります。

マンション経営を賃貸管理会社にまかせてはいけない

マンション経営を相続税対策として行う場合、賃貸管理会社に任せてしまうと相続時に家族が困ることになります。なぜなら、所有者変更があっても入居者に対して通知を中々行わない管理会社が珍しく無いからです。全棟管理を委託する場合には、管理会社変更を警戒してマンション経営に詳しくない残された家族に不利益となる行動をされてしまうことがあるので、マンション経営を相続税対策として行う場合には区分所有を中心に行う方法が安全です。

広い土地を所有している地主がマンション経営を考える際は、その収益性を十分考慮する必要があります。最低でも利回り10%程度を想定しておかないと、急な景気変動などで簡単に行き詰まってしまうからです。